「オミクロン株」水際で防げ、アフリカ10か国からの外国人再入国は拒否

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 政府は1日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策の強化策として、アフリカ南部10か国からの外国人の再入国を原則として拒否すると発表した。2日午前0時から適用する。

新型コロナウイルス
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 現在、政府はオミクロン株対策として全世界からの外国人の新規入国を原則拒否し、日本での在留資格を持つ外国人の再入国は制限付きで認めている。

 今回、再入国拒否の対象となるのはアンゴラとエスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソト。現在はこれらの10か国からの日本人の帰国と外国人の再入国の際、政府の指定施設で10日間待機する「停留」措置を取っている。

 だが、11月30日にナミビア人外交官のオミクロン株感染が国内で初めて確認されたため、さらなる強化が必要だと判断した。強化策は2日から発動するが、アンゴラとモザンビークについては必要な手続きが終了し次第、適用するとしている。10か国から帰国する日本人は引き続き、10日間の待機措置を続ける。

 また、政府は2日から、オミクロン株に関して注意が必要な国・地域に、スウェーデンとスペイン、ナイジェリア、ポルトガルの4か国を追加し、指定施設での3日間待機の措置を取る。これにより、「停留」措置の対象は計48か国・地域となり、このうちオミクロン株による措置は27か国・地域となる。

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2562038 0 政治 2021/12/01 12:28:00 2021/12/01 12:28:00 2021/12/01 12:28:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211201-OYT1I50060-T.jpg?type=thumbnail

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