政府、アフリカ10か国からの再入国「拒否」…オミクロン株水際対策

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 政府は1日、アフリカ南部10か国を対象に、日本での在留資格のある外国人の再入国を2日午前0時以降、原則拒否すると発表した。ナミビアから入国した同国外交官のオミクロン株感染が11月30日、国内初の例として確認されたことを受け、水際対策を強化した。

 10か国の内訳はアンゴラとエスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソト。日本人の帰国は、政府指定施設で10日間待機する「停留」措置を続ける。

 政府は2日から、オミクロン株に関して注意が必要な国・地域にスウェーデンとスペイン、ナイジェリアなど4か国を追加。3日にはさらに4か国・地域を追加し、計31か国・地域とする。他の変異株も含めて注意が必要な国・地域は計51か国・地域となる。

 これらの「注意が必要な国・地域」が対象の水際対策のうち、最も厳しい措置がアフリカ南部10か国の再入国拒否だ。イスラエルなど12か国は帰国・再入国とも「6日間待機」、29か国・地域は「3日間待機」となる。

 外国人の新規入国については、政府は11月30日以降、全世界を対象に原則停止している。

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2563444 0 政治 2021/12/01 22:01:00 2021/12/01 23:18:32 2021/12/01 23:18:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211201-OYT1I50168-T.jpg?type=thumbnail

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