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「アフガン退避」テーマに討論、新たな情報機関の必要性指摘…安保シンポジウム

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 第19回安全保障シンポジウム(NPO法人ネットジャーナリスト協会主催、読売新聞社後援)が2日、「国民保護を考える―アフガンの退避問題から学ぶこと」をテーマに都内で開かれた。

「安全保障シンポジウム」のパネルディスカッションに臨む(左から)中谷氏、玄葉氏、川又氏、古賀氏(2日、東京都千代田区で)
「安全保障シンポジウム」のパネルディスカッションに臨む(左から)中谷氏、玄葉氏、川又氏、古賀氏(2日、東京都千代田区で)

 討論会では、中谷元・首相補佐官が政府の情報収集体制について、「首相官邸内に情報集約の拠点がなく、情報を担当する省庁もない。他国のように強力な情報活動を、日本が堂々とできる体制の構築を検討すべきだ」と述べ、新たな情報機関の必要性を指摘した。これに対し、立憲民主党の玄葉光一郎・元外相は「NSC(国家安全保障会議)がある。情報(集約)は今の組織を活用していけばいい」との考えを示した。

 これに先立ち、元国家安全保障局次長の兼原信克・同志社大特別客員教授が基調講演し、「国民保護法を台湾有事のシナリオに即して使えるように書き直す必要がある。自衛隊の権限が非常に小さいという問題がある。首相と閣僚は毎年、有事対策のための演習を行うべきだ」と強調した。川又弘道・元陸将と古賀賢次・日本在外企業協会海外安全アドバイザーは、訓練の必要性について同調した。

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2566111 0 政治 2021/12/02 21:46:00 2021/12/02 21:46:00 2021/12/02 21:46:00 第19回「安全保障シンポジウム」のパネルディスカッションに臨む(左から)勝股氏、中谷氏、玄葉氏、川又氏、古賀氏(2日、東京都千代田区の日本プレスセンターホールで)=今利幸撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211202-OYT1I50117-T.jpg?type=thumbnail

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