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政府は３日午前の閣議で、高等教育の今後のあり方などを議論する「教育未来創造会議」（議長＝岸田首相）の新設を決めた。新型コロナウイルス禍で大学の対面授業が減少したことを踏まえ、オンライン授業の単位修得上限（６０単位）の緩和などが検討項目となる見通しだ。
オンライン授業は、大学で卒業に必要な１２４単位のうち、上限が大学設置基準で定められている。政府は新型コロナの感染拡大を受け、２０２０、２１年度は大学が認めたオンライン授業について上限に算入しない特例措置を講じた。デジタル化の進展も踏まえ、恒常的に上限を引き上げる方向だ。
教育未来創造会議は１３年に発足した「教育再生実行会議」の後継として設置され、今月中に初会合を開く予定だ。メンバーは関係閣僚や有識者で構成する。「人への投資は成長の源泉」と位置づけ、教育内容の見直しや大学の経営改革などを産学官が一体となって推進することを目指す。
社会人が学び直す「リカレント教育」の充実やデジタルなど成長の基盤となる人材育成を強化するための学部・大学院の再編のほか、大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の奨学金制度の導入なども検討テーマとなりそうだ。
