10万円給付「全額現金」容認しつつ…松野官房長官「クーポンを基本に検討して」

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 松野官房長官は7日の記者会見で、現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付を巡り、地方自治体の判断で全額現金での給付も可能との見解を示した。

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松野官房長官
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 政府は年内に現金5万円、来春までに子育て関連に使途を限定したクーポン5万円分を給付する方針だ。松野氏は全額現金給付を容認しつつ、「クーポンは子育てに関わる商品やサービスを直接届けられる。地方自治体にはクーポン給付を基本に検討してほしい」とも述べた。

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