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自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら

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 自民党内で、中国政府による人権侵害への懸念や批判が強まっている。保守系議員は、新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧をやめるよう求める対中非難決議を今国会で採択したい考えだ。来年2月の北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」を求める声も出ている。

批判の矛先は首相にも

 自民党の高市政調会長は8日、保守系議員でつくる「保守団結の会」が国会内で開いた会合で、出席議員から北京五輪の外交的ボイコットの是非を問われ、「やるべきだ」と明言した。

 この日は、ウイグルやチベットなどに関する自民有志や超党派の五つの議員連盟も合同で会議を開催し、対中非難国会決議の採択を目指す方針を確認した。保守系議員による「日本の尊厳と国益を まも る会」も7日、岸田首相(党総裁)に早期採択を申し入れており、対中強硬論の勢いが目立つ。

 保守系議員が動きを活発化させているのは、人権問題で中国に厳しい姿勢を強める米欧に比べ、日本政府の姿勢を生ぬるいと見ているためだ。先の通常国会で対中非難決議を採択できなかった苦い経験があり、北京五輪に先立ち、今国会で採択にこぎ着けたい考えだ。下村博文・前政調会長は7日夜のBS番組で「基本的人権などが担保されている前提の中で平和の祭典を開いてもらいたい」と強調した。

 日中関係では、中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為など、主権侵害の問題も横たわる。中国が台湾へ軍事的圧力を強めていることも、日本の安全に直結する問題だ。

 米国や豪州は人権問題を理由に北京五輪の外交的ボイコットに踏み切ることを決めたが、日本政府は対応を決めていない。自民党内では、「首脳や閣僚の五輪参加はいいメッセージにはならない」(佐藤正久外交部会長)として、尖閣問題なども踏まえて外交的ボイコットをすべきだとの声が出ている。

 強硬論の矛先は、態度を鮮明にしない岸田首相にも向き、日中友好議員連盟の会長だった林外相の起用には批判がいまだにくすぶっている。首相は3日夜、岸田派に所属していた元議員と会食した際、「(中国に びる) 中派と言われるのは不本意だ」と不満を漏らした。

 党内には「多様な(外交)ルートをしっかり持っておく必要がある」(福田総務会長)として、政府の外交姿勢に理解を示す声がある。保守派の勢いがさらに強まれば、強硬論に慎重な議員との対立が浮き彫りとなる可能性があり、首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。

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2582166 0 政治 2021/12/09 05:00:00 2021/12/09 08:57:32 2021/12/09 08:57:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211208-OYT1I50176-T.jpg?type=thumbnail

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