石原氏の参与辞任に自民、危機感…野党は首相の任命責任追及へ

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石原伸晃氏
石原伸晃氏

 政府・与党は、石原伸晃・元自民党幹事長が、自らが代表を務める政治団体による雇用調整助成金の受給問題で、内閣官房参与を辞任したことに危機感を強めている。同様の事例が相次げば、世論の批判が高まりかねないとみているためだ。岸田首相は石原氏の早期辞任で幕引きを図りたい考えだが、野党は首相の任命責任を含めて追及する方針だ。

 石原氏が代表を務める「自民党東京都第八選挙区支部」は2020年4、5月に計60万8159円を受給していた。10日には、大岡敏孝環境副大臣が代表の「自民党滋賀県第一選挙区支部」も、20年に約30万円を受給していたことが判明した。新型コロナウイルスの感染防止対策として私設秘書ら5人を休業させたため申請したという。大岡氏は10日、記者団に「手続きは適正に行われており、ミスも不適切なこともない」と主張した。その後、助成金を返金する考えを示した。

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