10万円給付、支給方法に三つの選択肢…政府が全国の自治体に通知

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は15日、18歳以下への10万円相当の給付を巡り、現金での全額支給を無条件で認める指針「地方自治体及び地方議会向けQ&A」を全国の自治体に通知した。支給方法について三つの選択肢を示し、給付方法を自治体の判断に委ねる方針を改めて強調している。

 指針は、岸田首相や閣僚の国会答弁などを整理したもので、自治体の判断で〈1〉現金10万円の一括給付〈2〉現金5万円の2回給付〈3〉現金5万円とクーポン5万円分の給付――を選べるとした。

首相官邸
首相官邸

 現金での全額給付について、政府が条件を設けたり、審査したりすることはないとしたほか、クーポン分の財源となる2021年度補正予算案が成立する前に、その分を現金で支給した場合でも政府の補助金交付対象になると確約した。現金一括給付を「一律に求めるものではない」とも記した。

 政府は当初、現金5万円を年内に給付し、残り5万円分は原則、子育て関連に使途を限ったクーポンを来春に支給する予定だったが、実務を担う自治体から「クーポンは事務負担が重い」と反発を受けていた。

 一方、2021年度補正予算案は15日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。参院では16日の予算委員会で実質審議入りする。政府・与党は20日の成立を目指している。

 補正予算案は一般会計の歳出が35兆9895億円。住民税非課税世帯に現金10万円を給付するための費用のほか、コロナ対策として、病床確保やワクチン接種体制の整備などの経費を盛り込んだ。

スクラップは会員限定です

使い方
「政治」の最新記事一覧
2599784 0 政治 2021/12/15 18:43:00 2021/12/16 01:56:32 2021/12/16 01:56:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211215-OYT1I50109-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)