首相、国交省の統計不正問題「検証1か月以内に」…総務省の統計委でも併せて検証

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 参院予算委員会は16日、2021年度補正予算案の総括質疑を行い、実質審議に入った。岸田首相は国土交通省が「建設工事受注動態統計」を不適切に集計していた問題を巡り、第三者委員会を設置して1か月以内に検証結果をまとめる考えを示した。

北朝鮮のコロナ発熱者、推計人口の1割近い224万人に…実際の感染者数は不明
参院予算委員会で答弁する岸田首相(16日、国会で)=源幸正倫撮影
参院予算委員会で答弁する岸田首相(16日、国会で)=源幸正倫撮影

 首相は「検事OBや弁護士をはじめとする第三者委員会で経緯や原因を検証し、1か月以内にまとめるよう(斉藤国交相に)指示した」と述べた。識者らによる総務省の統計委員会でも併せて検証して実態解明を急ぐ意向も示し、「再発防止を行い、信頼回復につなげなければならない」と語った。

 この統計は国内総生産(GDP)の算出にも用いられている。山際経済再生相は今回の不適切な集計が過去のGDP統計に与えた影響について、「あったとしても軽微だ」と述べた。

北京五輪出席、首相予定せず

 来年の北京冬季五輪・パラリンピックについて、首相は「私自身は参加を予定していない」と述べ、開会式出席などのための訪中を否定した。政府は米英両国などと足並みをそろえ、閣僚も派遣しない方向だ。

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策に関しては、首相は「リスクの度合いがある程度予想できるまで慎重な対応を続けなければならない」と述べた。当面は年末まで継続することにしている外国人の新規入国原則停止などの措置について、緩和は慎重に判断する考えを示したものだ。

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2603493 0 政治 2021/12/16 22:30:00 2021/12/17 00:59:22 2021/12/17 00:59:22 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211216-OYT1I50171-T-e1639662969489.jpg?type=thumbnail

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