10万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出

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 公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する10万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念 払拭ふっしょく を急いでいる。

 山口代表は18日、東京都内で開いた党全国県代表協議会で「何としても参院選を勝ち抜き、コロナ禍克服、日本再生の歩みを力強く進めていこう」と述べ、都道府県本部の幹部ら約110人に発破をかけた。

 この日の協議会は、参院選に向けて組織を本格始動させる場で、子育て世代や中小企業へのアンケート結果を政策に反映させる方針を示した。インターネットを活用した選挙活動に力を入れることも確認した。

 公明は参院選で、公認済みの候補予定者14人全員の当選と、比例選800万票の獲得を目標に掲げる。1999年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で700万票超の得票を維持してきたが、前回2019年は約653万票にとどまった。先の衆院選も「比例800万票」を掲げ、約711万票だった。

 目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。18歳以下への10万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。だが、5万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。

 建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、9年間にわたって公明議員が閣僚を占める。実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。

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