沖縄振興策見直し巡る議論大詰め…予算減額幅や特措法期間

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松野官房長官
松野官房長官

 沖縄県の振興策を巡る議論が大詰めを迎えている。振興予算の減額幅や今年度末で期限を迎える沖縄振興特別措置法の期間見直しが主な焦点だ。来年の選挙イヤーを見据え、政府と県側の攻防が強まっている。

 松野官房長官は19日、視察先の同県嘉手納町で記者団に、2022年度の振興予算について「来年度予算の編成作業を進めており、その中で決まっていく」と述べるにとどめた。

 振興予算は13年度以降、年3000億円台で推移してきた。13年当時、安倍首相が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を承認した仲井真 弘多ひろかず 知事に、21年度まで毎年3000億円台を確保すると約束したためだ。

 玉城デニー知事は11月、岸田首相に3000億円台の維持を要請したが、直後に辺野古移設を巡る防衛省の設計変更を不承認とした。政府内では「これ以上、義理を果たす必要はない」(首相周辺)として、2700億円程度に抑える案が浮上している。

 沖縄振興計画の根拠となる特措法の期間については、今月17日の自民党沖縄振興調査会で「漫然と(現在の)10年とするべきではない」と5年への短縮論が相次いだ。ただ、「予算の削減に加え、期間の半減まで踏み込むと、地元の理解が得られない」(閣僚経験者)との指摘も出ている。

 沖縄では来年、名護市長選や知事選などを控えている。政府・与党は「締め付け」と「地元理解」のバランスに配慮しながら詰めの作業を続けている。

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