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国会議員に支払われる文書通信交通滞在費（文通費）に関する歳費法の改正が、今国会では見送られることになった。会期末が２１日に迫る中、日割り支給への変更を先行させたい与党と、使途公開なども訴える野党が折り合わなかった。議論は来年１月召集の通常国会に持ち越される。
自民党の高木毅国会対策委員長は２０日、立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬、国民民主党の古川元久の各国対委員長と個別会談し、文通費を日割り支給に変更する法改正を先行させるよう求めた。３党が主張する使途公開の義務付けと未使用分の国庫返納を協議する与野党の枠組みを設けることも提案した。
これに対し、馬淵、遠藤、古川の３氏はいずれも提案を拒否した。高木氏は記者団に「今国会で合意に至ることができず残念だ。（通常国会で）引き続き協議を続けていく」と語った。
これに関連し、維新の松井一郎代表（大阪市長）は２０日、党所属議員が文通費を専用口座で管理し、使途をインターネットで公開する独自の取り組みを始めると明らかにした。大阪市役所で記者団の質問に答えた。
