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政府は２１日の閣議で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を決定した。各省庁にまたがる役割を集約し、縦割りを解消するのが狙い。２０２３年度早期の設置に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する。
基本方針では、こども家庭庁は首相直属の内閣府の外局とし、他省への勧告権を持つ専任閣僚を置く。厚生労働省と内閣府がそれぞれ所管する保育所と認定こども園を移管し、児童虐待防止や障害児支援、貧困対策も担う。
幼稚園は文部科学省が引き続き所管するが、幼稚園や保育所での教育・保育の内容は、両省庁で共同で策定する。いじめ防止も文科省とともに担い、必要に応じて自治体に体制整備を促す。重大な事案は同省と情報を共有し、連携して対応する。
こども家庭庁は２００人を上回る規模を想定しており、２１日に内閣官房に準備室を設置した。名称は当初、「こども庁」を予定していたが、与党から「家庭への支援を明確にすべきだ」などと声が上がったことを受け、変更された。
