診療報酬、全体で0・94%引き下げへ…75歳以上医療費2割負担は来年10月から

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 政府は、2022年度の診療報酬改定について、全体で0・94%引き下げる方針を決めた。医師らの人件費に回る「本体」は0・43%(国費300億円程度)引き上げ、医薬品などの公定価格「薬価」は1・37%(同1620億円程度)引き下げる。

 22年度予算案に関する鈴木財務相と後藤厚生労働相の閣僚折衝で合意した。

 また、一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げ時期は、来年10月に決まった。単身世帯で年金を含めて年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収計320万円以上の人が引き上げ対象となる。

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