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政府は、２０２２年度の診療報酬改定について、全体で０・９４％引き下げる方針を決めた。医師らの人件費に回る「本体」は０・４３％（国費３００億円程度）引き上げ、医薬品などの公定価格「薬価」は１・３７％（同１６２０億円程度）引き下げる。
２２年度予算案に関する鈴木財務相と後藤厚生労働相の閣僚折衝で合意した。
また、一定以上の収入がある７５歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げ時期は、来年１０月に決まった。単身世帯で年金を含めて年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯では年収計３２０万円以上の人が引き上げ対象となる。
