「デジタル田園都市」構想、地方で人材230万人確保目指す…首相官邸で会合

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 政府は28日午前、デジタル化を通じた地方活性化策を議論する「デジタル田園都市国家構想実現会議」(議長・岸田首相)の会合を首相官邸で開き、「施策の全体像」をまとめた。地方のデジタル化を推進する人材を2022年度からの5年間で230万人確保することを盛り込んだ。

デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田首相(28日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影
デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田首相(28日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 首相は会合で、21年度補正予算と22年度当初予算案で総額5・7兆円を投入し、「地域の課題をデジタルで解決していく」と表明した。高速・大容量の通信規格「5G」について、現在は3割程度にとどまっている人口カバー率を23年度までに9割に引き上げる方針も示した。

 「デジタル田園都市国家構想」は、地方でのデジタル環境整備を進めることで首都圏への一極集中を改め、地方と都市の格差を是正するための構想。岸田内閣は成長戦略の柱として位置づけている。

 全体像では、「全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」と示した上で、「『ミニ東京』ではない個性あふれる地域を実現する」と書き込んだ。

 高齢者にデジタル端末の利用法を教える「デジタル推進委員」を22年度に全国1万人以上確保することも明記した。スマートフォンでオンラインの行政手続きを行う講習会などを開く。

 現在は関東地方に集中している「データセンター」を5年程度で地方に十数か所整備することや、高速通信の基盤となる海底ケーブルが日本を一周する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させることも盛り込んだ。デジタル人材の育成では、IT技術の知識・技能の訓練を行う企業に助成を行うことも明記した。

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