ODA1960億円をJICAが保管、進展見込めぬ100億円を国庫返納へ

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 外務省は、政府開発援助(ODA)の無償資金協力のうち進展が見込めない事業を中止し、国庫に返納する方針を固めた。返納額は計約100億円に上る見通しで、相手国の承認を経て国庫に戻される。

外務省
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 無償資金協力は途上国のインフラ(社会資本)整備などを支援するもので、外務省が国際協力機構(JICA)に資金を渡し、JICAから相手国を通じて事業者に支払われる。事業は複数年度にわたるため、一定額はJICAなどの手元に保管される。

 保管されている資金は2020年度末時点で1960億円に上る。このうち約100億円は支出決定から一定期間が経過しており、進展が見込めないと判断した。約100億円の資金は「ほとんどが新型コロナウイルスや相手国の政変の影響などで実現が見通せなくなった事業のためのもの」(外務省幹部)だという。10月に開かれた財務省の審議会でJICA内での資金の滞留が指摘され、外務省が改善策を検討していた。

 一方、2022年度当初予算案では、無償資金協力は前年度比1億円増の1633億円が盛り込まれた。外交力の低下を懸念した与党の後押しなどで増額となった。

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