自民が連合に「接近」、幹部相次ぎ会談…労組票分散の狙いも

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 自民党が、立憲民主党の最大の支持団体である連合との距離を縮める動きを活発化させている。労働組合の中央組織である連合が重視する雇用政策や賃上げなどに重点的に取り組む考えだ。来夏の参院選を見据えて、労組票を分散させる狙いもありそうだ。

 自民の茂木幹事長は8日、連合の芳野友子会長と党本部で面会し、「初の女性会長なので頑張ってほしい」とエールを送った。連合によると、自民幹部と連合会長の面会は、2代前の古賀伸明氏以来で「7~8年ぶり」という。芳野氏はこの日、麻生副総裁とも個別に面会した。いずれの面会にも小渕優子組織運動本部長が同席した。

 15日には、塩谷立・党雇用問題調査会長が連合の清水秀行事務局長と会談した。塩谷氏は、岸田内閣が成長と分配を重視していることを強調し、連合の要望に寄り添う姿勢を強調した。

 連合との窓口役は、自民党組織運動本部内の労政局が務めているが、最近は党幹部による積極的な動きが目立つ。党ベテランは「連合を重視しているという考えの表れだろう」と解説する。

 10月に会長に就任した芳野氏は、立民と共産党との選挙協力を一貫して批判し、選挙区調整は立民と国民民主両党で行うよう求めている。共産との共闘により「連合票の行き場がなくなった」との見方も示しており、自民党幹部は「立民と共産の共闘が続く限り、労組票は分散され、結果的に国政選では自民に有利に働く」と分析する。

 9月には、選挙区に自動車工場などを抱える自民議員の有志が議員連盟「自動車立地議員の会」(代表世話人・片山さつき参院議員)を設立した。共産と距離がある民間企業系労組のうち、特に与党寄りとされる自動車関係の労組を引き込む思惑があるとみられる。

 先の衆院選では、トヨタ自動車グループの労組が加盟する「全トヨタ労働組合連合会」が、政策実現のために与党と連携する方針に転じ、野党系の組織内候補を擁立しなかった。

 立民側は「連合が完全に与党支持になることはあり得ない」(幹部)と静観する構えだが、自民党内には「労組票を少しでも多く切り崩すべきだ」との意見があり、今後も立民への揺さぶりを強めたい考えだ。

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