ネット通販、個人装う悪質出品を規制…「販売業者に該当」と明記へ

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 政府は、インターネットによる通信販売などのサイト上で、個人を装って不良品を出品する業者を規制するための指針を今年度中に策定する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「巣ごもり需要」で、トラブルが増えており、消費者の保護を強化する狙いがある。悪質な業者を対象とした指針の策定は今回が初めてとなる。

 指針は、アマゾンや楽天などの通販サイトのほか、メルカリなどのフリーマーケットサイトなどを対象とする予定だ。これらのサイト上で、アカウントでは「個人」を名乗る出品者が、利益を上げる目的で複数回以上の取引を行った場合、サイト運営者側が「業者」にあたると判断できるようにする。

 具体的には、個人の出品者が「相当数のブランド品や健康食品、チケットなどを販売している場合」や、「評価やレビューなどの口コミが一定期間内に継続的にある場合」について、「販売業者に該当する」と明記する方向だ。

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