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政府は、「特定有人国境離島地域」の観光振興への支援を強化する方針を決めた。新型コロナウイルスの影響による宿泊客の減少で特に離島の経済は大きな打撃を受けているためだ。国境離島の人口減少や無人島化を防ぎ、領海の保全につなげることも狙う。
早ければ年度内にも支援事業を開始する。豊かな自然や歴史、新鮮な水産物といった離島ならではの観光資源を活用した取り組みについて、地方自治体に事業費の５５％を補助する。例えば、地元産魚介類の食事券と交通機関のチケットをセットにしたツアーや、新たな特産料理の開発などを想定している。ツアーガイド養成や、パンフレット作成なども支援する。
政府は、２０１６年成立の有人国境離島地域保全特別措置法に基づき、国境離島の社会・経済活動の維持を図り、国境に近い離島を無人島にしないための対策を進めてきた。無人島になってしまうと、周辺海域の警備などの拠点としての活用が難しくなるなど、領海保全に支障を来す可能性があるためだ。
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