体罰・虐待を正当化する口実に…子への民法「懲戒権」見直しへ

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 親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」の規定の見直しを議論する法制審議会(法相の諮問機関)の担当部会は、同規定を削除し、体罰の禁止を明示する規定を盛り込む方針を固めた。2月上旬の担当部会合で要綱案を確定し、同月中旬に開かれる法制審の総会で決定する方向だ。政府は、17日召集予定の次期通常国会での民法改正案提出を視野に入れている。

 懲戒権について民法822条は「親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と定めている。本来、体罰を認める規定ではないが、「『しつけ』と称して子の虐待を正当化する口実になっている」との指摘を受けてきた。

 要綱案では、同規定を削除する代わりに、「監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならない」として、しつけの際の親の行動規範を示す。そのうえで、親から子どもへの「体罰」や「心身に有害な影響を及ぼす言動」を禁止する規定を盛り込む方針だ。

 規定の見直しによって、親が子どもに体罰を加えたり、精神的に追い詰めたりする行為は正当なしつけではないということを明確にする。

 民法の懲戒権規定を巡っては、2018年3月に東京都目黒区、19年1月に千葉県野田市でそれぞれ起きた児童虐待死事件をきっかけに、法務省が見直しに向けた本格的な検討を始めた。同年6月には、親が「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と定めた改正児童虐待防止法が成立。付則で、法施行後2年をめどに懲戒権のあり方を検討することとされた。

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