沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用へ…感染急増、全国では新たに2638人

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 政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口の3県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。3県が6日にも適用を要請し、政府は7日にも決定する見通しだ。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があり、広島県西部は岩国市に隣接する。3県は、米軍関係者から感染が広がった可能性があるとみている。

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専門家会議に臨む玉城知事(5日午後7時2分、沖縄県庁で)=田中勝美撮影
専門家会議に臨む玉城知事(5日午後7時2分、沖縄県庁で)=田中勝美撮影

 国内の感染者は5日、45都道府県と空港検疫で新たに2638人確認された。1日の新規感染者数が2000人を超えるのは昨年9月26日以来約3か月ぶり。

 沖縄県は重点措置が適用された場合、飲食店の営業時間を午後8時または午後9時までに短縮することや、県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討している。重点措置の適用期間は、今月9~31日を要請する方針だ。

 同県では1月に入って感染者が急増し、5日の新規感染者数は全国最多の623人で、前日比2・7倍となった。県は、県内各地にある米軍基地内の感染拡大を受けて警戒を強めていた。5日、県は専門家らと協議し、重点措置適用が必要だと判断した。これに先立ち、玉城デニー知事は記者団に「今週中には政府に要請する方向になると思う」と語った。

 山口県岩国市には米軍岩国基地があり、昨年末から基地関係者の感染が急増。今年に入って市内の感染も急拡大し、5日には70人となった。同県は岩国市などへの適用を想定している。

 広島県は6日に対策本部会議を開き、要請することを正式に決定する見込みだ。広島県の5日の新規感染者は138人に上った。同県西部は岩国市と隣接しており、県は米軍岩国基地の感染急増が影響しているとみている。

 松野官房長官は5日の記者会見で、「都道府県から正式に要請が出された場合には速やかに検討を行いたい」と述べた。政府は、適用を判断する政府対策本部を7日に開く方向だ。

 緊急事態宣言と重点措置は昨年9月30日までで全面解除されており、重点措置が適用されれば約3か月ぶりとなる。

 政府は昨年11月、緊急事態宣言や重点措置の適用を判断するための新たな指標を決めた。新規感染者数などに基づいた従来の4段階の「ステージ」から、医療施設の 逼迫ひっぱく をより重視した0~4の5段階の「レベル」に変更。緊急事態宣言は2番目に深刻なレベル3、重点措置はレベル3か、3番目に深刻なレベル2で可能となる。沖縄県は現在レベル2、山口、広島両県はレベル1だ。

 そのほかの地域でも感染が拡大している。5日の新規感染者は東京都では390人、大阪府では244人となった。政府は都道府県から要請があれば、重点措置の適用を検討する方針だ。

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