沖縄・広島・山口に「まん延防止措置」適用をあす決定…期間は9~31日、米軍基地周辺で感染拡大

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 政府は7日、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口の3県について、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針だ。3県では米軍基地の周辺地域などに感染が広がっており、基地が感染源と指摘されている。6日時点での全国の米軍基地内での感染者は計1784人に上った。

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沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明する岸田首相(6日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明する岸田首相(6日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 政府は6日、3県からの重点措置適用の要請を受け、関係閣僚会議を開いた。岸田首相は会議後、重点措置について「明日、専門家による分科会を開催し、正式に決定したい」と記者団に語った。重点措置の適用は約3か月ぶりで、期間は9~31日とする方向だ。

 沖縄県は重点措置が適用されれば、県全域を対象区域とし、不要不急の県外との往来を控えるよう呼びかける方針だ。飲食店のうち、感染対策が徹底された「認証店」は午後9時まで営業時間の短縮を要請し、午後8時までは酒類の提供を認める。「非認証店」は午後8時までの時短営業と酒類の提供停止を求める。

 同一グループの利用は4人までとし、ワクチン接種証明書や検査の陰性証明書があれば人数制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は活用しない方針だ。玉城デニー知事は記者会見で「これ以上の感染拡大を抑止しなければならない」と述べた。

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