[スキャナー]米軍検疫 政府確認遅れ…基地経由か 感染拡大

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 沖縄、山口両県など在日米軍基地を抱える地域で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。米国などから基地を経由し、新たな変異株「オミクロン株」が市中に広がった可能性がある。米軍の感染対策の状況について確認が遅れた日本政府の対応に批判も出ている。(政治部沖縄担当 原尚吾、那覇支局 矢野恵祐)

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「出国時PCR免除」

断言

大規模なクラスターが発生した米海兵隊基地キャンプ・ハンセン(6日、沖縄県金武町で)
大規模なクラスターが発生した米海兵隊基地キャンプ・ハンセン(6日、沖縄県金武町で)

 「感染拡大の大きな要因の一つが米軍基地であることは間違いない」

 沖縄県の玉城デニー知事は6日、まん延防止等重点措置要請後の記者会見でこう述べ、基地内から市中へと感染が広がったと断言した。

 米海兵隊基地キャンプ・ハンセン( 金武きん 町など)で昨年12月中旬に最初のクラスター(感染集団)が発生して以降、ハンセンで働く日本人従業員や家族にも感染が広がった。年末には市中感染とみられる事例が確認され、年明けから加速度的に感染者が増えた。国立感染症研究所のゲノム解析結果を県が分析すると、市中感染とみられる複数の事例がハンセン従業員のオミクロン株と同系統だった。

 県と日本政府はたびたび、米軍側に検査の徹底や外出禁止などを要請したが、反応は薄かった。昨年12月21日の玉城氏の要請には、在沖縄米軍トップのジェームズ・ビアマン四軍調整官が「封じ込めは成功している」と強調していた。

 しかし、金武町商工会関係者の男性(59)によると、クリスマスや新年に、大勢の米兵グループが地元飲食店で酒を飲み、マスクなしで夜中まで騒いでいたという。男性は「会食やイベントを自粛する住民も多いのに、米軍の規制は緩い」と憤る。

対象外

 基地内で感染が拡大した最大の要因は、米軍関係者が日米地位協定に基づき、日本の水際対策の対象外となっていることだ。米軍人らは、軍用機で嘉手納基地(嘉手納町など)などに直接入ることができる。

 日米両政府は2020年7月末、米軍基地内でのクラスター発生を受け、米軍も「日本政府と整合的な形」の水際対策を行うとの共同文書を発表した。

 ところが、米軍は昨年9月3日、米国内のワクチン接種が進んだことなどを理由に、日本に向けて米国を出国する際のPCR検査を免除するなど、対策を大幅に緩和した。日本の水際対策とはほど遠い。しかも、県によると、軍人らは国外から沖縄に到着した直後から基地内を自由に動き回れる状態だったという。

 外務省は12月中旬に米軍側の対応を照会して初めて、「緩和」の事実を知った。省内から「きちんと確認していなかった。盲点だった」との声が漏れた。

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