通常国会17日召集、与野党が参院選にらみ論戦へ…立民「米兵の検査体制」追及の構え

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 第208通常国会が17日に召集される。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大を受けた対策が主要なテーマとなる。政府・与党は夏の参院選をにらみ、2022年度予算案などを早期に成立させ、実績作りに努めたい考えだ。野党は、水際対策の不備などを追及する構えで、序盤から激しい論戦が繰り広げられそうだ。

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 会期は6月15日までの150日間。17日の召集日には、岸田首相の施政方針演説など政府4演説が行われる。これを受けて、各党による代表質問が実施される予定だ。その後、衆院予算委員会が始まり、22年度予算案の審議が行われる見通しだ。会期延長がない場合には、参院選は公職選挙法の規定で7月10日投開票となる方向だ。

国会議事堂
国会議事堂

 政府は通常国会で、新型コロナ対策や、首相が掲げる「新しい資本主義」の重要性を訴え、予算案の早期成立に全力を挙げる方針だ。岸田首相は9日のNHK番組で、「結果を積み上げ、多くの国民の理解や支持をいただきたい」と強調した。

 70本程度となることが多い政府提出法案について、閉会後の参院選への影響などを考慮し、政府・与党は61本に絞り込んだ。外国人収容のあり方を見直す「出入国管理・難民認定法改正案」に関しては、野党の反発が強いことから、提出を見送る方針だ。

 今回の提出法案には、半導体などのサプライチェーン(供給網)の 強靱きょうじん 化などに向けた「経済安全保障推進法案」や、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案などが含まれる。政府・与党はこうした目玉政策で成果を出し、参院選勝利につなげる戦略を描いている。

 もっとも、通常国会が政府・与党の思惑通りに進むかどうかは不透明だ。最大の懸念材料は新型コロナの感染急拡大だ。緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄、広島、山口の3県での感染の広がりは、在日米軍基地が感染源との指摘が出ている。野党側はこうした点をただす構えで、立憲民主党の泉代表は9日のNHK番組で「入国するアメリカ兵や家族の検査体制が非常に弱かった」と批判した。

 一方、国会議員に月額100万円が支払われる文書通信交通滞在費(文通費)の見直しも焦点となる。昨年12月の臨時国会では、日割り支給への変更を先行させたい与党と、使途公開の義務付けなども主張する野党が折り合わなかった。自民党は、文通費を巡る協議の枠組みを設けることを提案しており、各党の対応が注目される。

 自民党は、憲法改正論議の進展も目指す。与党と日本維新の会、国民民主党は、衆参の憲法審査会を毎週開催するよう求めており、立民の姿勢が問われそうだ。

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