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後藤氏は記者団に、期間短縮の理由について「オミクロン株の潜伏期間は３日のケースが最も多く、１０日を超えることは極めてまれであると判明した」と説明した。従来株の潜伏期間は、最大１４日間とされてきた。
政府は、陽性者のうちオミクロン株の割合が１２日時点で７０％以上となった４０都府県については、株を特定する検査の全陽性者への実施はやめ、一部に限定する。このため、４０都府県では変異株の種類を特定せずに濃厚接触者の待機期間を短縮する。従来株の感染者の濃厚接触者だと確認されれば、従来通り１４日間の待機のままとする方針だ。
厚労省の助言機関などの専門家は１４日、待機期間を７日間に短縮する提言をまとめ、公表した。政府は慎重を期して１０日間への短縮にとどめた。
帰国者らの待機期間の短縮は、１５日午前０時からの適用とした。
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