参院選での自民との選挙協力、公明が「相互推薦」実施しない方針を党内に通知

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 公明党が、夏の参院選での自民党との選挙協力を巡り、両党による「相互推薦」を実施しない方針を公明内などに通知していることが分かった。自民側に相互推薦への慎重姿勢が根強いことを理由に挙げている。自民は、協力を引き出すための駆け引きの可能性もあるとみて、公明側の出方を注視している。

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与党党首会談に臨む(右から)自民党の茂木幹事長、岸田首相、公明党の山口代表、石井幹事長(首相官邸で2021年11月)
与党党首会談に臨む(右から)自民党の茂木幹事長、岸田首相、公明党の山口代表、石井幹事長(首相官邸で2021年11月)

 複数の与党関係者によると、13日に開かれた公明の会議で、石井幹事長が衆参両院議員に対し、今回の参院選では相互推薦を実施しない方針を伝えた。同党の支持団体である創価学会ともすでに調整がついており、自民幹部にも通告しているという。

 相互推薦は、改選定数3以上の「複数区」で公明候補が自民の推薦を受ける一方、公明候補のいない改選定数1の「1人区」を中心に公明が自民候補を推薦し、双方で票の上積みを図る仕組みだ。複数区での全員当選を至上命令とする公明と、1人区で野党候補に勝利することを重視する自民の利害が一致するため、2016年参院選から本格的に始まったとされる。

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