【独自】国費留学生の入国、認める方針…100人程度

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 政府は14日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の海外での感染拡大を受けて停止していた留学生の入国について、段階的に認める方針を固めた。第1段階として、2月から国費留学生100人程度の入国を認める方向で調整している。それ以降の入国をいつ認めるかは、国内外の感染状況を見ながら慎重に検討する。

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 複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は現在、全世界からの外国人の新規入国を原則停止しており、公益性がある場合など「特段の事情」がある場合のみ、例外的に入国を認めている。政府は、留学生の受け入れを通じた教育機関での国際交流には公益性があり、場合によっては「特段の事情」に該当すると判断した。

 第1段階で入国を認めるのは、すでに母国で日本の大学などのオンライン授業を受けており、対面での授業を受けなければ卒業や進級ができない状況になっているなど、必要性の高い国費留学生を優先させる。特に理系学部は対面による実験などが不可欠なため、優先的に入国を認める。

 留学生には入国後、文部科学省が用意したホテルなどの施設で10日間待機した後、大学などへの通学を認める。

 出入国在留管理庁のまとめでは、新型コロナ禍前の2019年は「留学」の在留資格で新規入国した外国人は12万1637人だった。だが、21年1~10月は9930人と激減している。

 例年、留学生のうち約9割は私費留学生が占めている。今後の受け入れ拡大は、国費留学生を優先し、私費留学生については感染状況などを踏まえて判断する。

 政府は、感染が落ち着いていた21年11月8日に留学生の新規入国を容認したが、オミクロン株の拡大を受け、同月30日から再び全面停止していた。

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