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政府は１７日、２０２２年度予算案を国会に提出した。一般会計の総額は２１年度当初比で約１兆円増の１０７兆５９６４億円となり、１０年連続で最大を更新した。岸田内閣が提唱する「新しい資本主義」の実現に向けた政策に重点配分した。政府・与党は３月末までの成立を目指す。
岸田首相は経済成長に向け、脱炭素やデジタル化への投資を加速させる方針を掲げており、科学技術振興費として過去最大の１・４兆円を充てた。分配政策では、看護師や介護職員、保育士らの賃金を引き上げるための予算を盛り込んだ。
鈴木財務相は１７日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行い、「経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく必要がある」と強調する。山際経済再生相も経済演説を行い、「医療提供体制の強化や（新型コロナウイルスの）ワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を極力継続できる環境を作る」と述べる。
