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岸田首相は１７日午後の衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行い、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策に全力を挙げ、医療体制
会期は６月１５日までの１５０日間。首相は演説で、新型コロナ対応について「オミクロン株の特性を踏まえ、メリハリをつけた対策を講じる」と強調した。軽症・無症状者のための在宅・宿泊療養体制を整える一方、入院対応などの医療提供は重症・中等症患者に主眼を置いて強化するなどとし、「病床が逼迫するような緊急事態に陥ることは、何としても避けなければならない」と述べた。
感染状況の変化や専門家の意見を踏まえ、柔軟に対応を見直す考えも示した。
ワクチンの３回目接種に関しては、３月以降は医療従事者や高齢者を除く一般向けも、２回目との間隔を「少なくとも７か月、余力のある自治体では６か月」に短縮すると明言した。
新しい資本主義については、職業訓練や教育など「人への投資」の重要性を強調し、官民で「早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指す」と宣言。春闘での賃上げ実現に期待を示し、最低賃金を早期に全国の加重平均で１０００円以上とすることにも言及した。２０５０年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、排出量と森林整備などによる吸収量が釣り合う炭素中立型の経済社会への変革の全体像を官民で共有し、投資を倍増させる覚悟も示した。
外交では、核兵器のない世界に向け、各国の政治リーダーが関与する「国際賢人会議」を設立し、年内に広島で初会合を開く方針を明らかにした。防衛力の抜本的な強化策として、「敵基地攻撃能力」を含めた検討を進める考えを重ねて示した。
中国とは、国交正常化５０周年も念頭に「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と述べた。日露の北方領土交渉では、平和条約締結後の２島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎とすることで合意した１８年以降の首脳間のやり取りを引き継ぐ考えを示した。
