「まん延防止」10都県から適用を要請、官房長官「速やかに検討」

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 松野官房長官は18日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、熊本、宮崎、長崎の10都県から、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を要請されたと明らかにした。群馬、新潟両県も要請を検討しており、18日の会議で方針を決める見通しだ。

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松野官房長官
松野官房長官

 松野氏は、要請への対応について「速やかに検討を行っていきたい」と述べた。政府は18日午後に関係閣僚による協議を行い、19日にも計12都県への適用を決定する方針だ。21日にも適用となる。期間は3週間程度とする案が浮上している。12都県が追加されれば、重点措置の対象は既に適用している広島、山口、沖縄と合わせて計15都県となる。

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