東京・神奈川など1都12県に「まん延防止」適用、政府が方針固める

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 政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と神奈川、愛知など13都県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。18日夕の関係閣僚会議で適用方針を確認し、19日の対策本部で正式決定する予定だ。

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首相官邸
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 重点措置が適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。既に適用されている広島、山口、沖縄の3県を加えると16都県となる。

 21日から適用を始め、3週間程度とする方向だ。

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2683020 0 政治 2022/01/18 14:47:00 2022/01/18 18:41:52 2022/01/18 18:41:52 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220118-OYT1I50067-T.jpg?type=thumbnail

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