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政府は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京や首都圏３県など１３都県にまん延防止等重点措置を適用する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。期間は２１日から２月１３日まで。
分科会の了承を得られれば、政府は今月１９日中に対策本部を開き、正式決定する。
新たに重点措置の対象となるのは、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。１月３１日までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の３県と合わせて１６都県となる。
また、政府は、新型コロナのワクチン接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」を原則、停止する方針も示した。
