政府、13都県への「まん延防止」適用を分科会に提示

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 政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京や首都圏3県など13都県にまん延防止等重点措置を適用する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。期間は21日から2月13日まで。

首相官邸
首相官邸

 分科会の了承を得られれば、政府は今月19日中に対策本部を開き、正式決定する。

 新たに重点措置の対象となるのは、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。1月31日までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の3県と合わせて16都県となる。

 また、政府は、新型コロナのワクチン接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」を原則、停止する方針も示した。

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