13都県に「まん延防止」適用、分科会が了承…きょう夕方に正式決定

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新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする山際経済再生相(右)(19日午前、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影
新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする山際経済再生相(右)(19日午前、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影

 政府は19日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、東京、神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承された。同日夕の対策本部で正式決定される見通し。期間は21日から2月13日まで。

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 山際経済再生相は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。

 新たに適用されるのは、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の3県と合わせて16都県となる。

 ワクチンの接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は原則一時停止するが、知事の判断で利用継続も可能とした。ただし、緊急事態宣言が出された場合は利用できない。

 重点措置下では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後9時までの時短要請が基本となる。酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は2万人となる。不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促す。

 分科会に提示された新たな基本的対処方針は、都道府県が事業者に対し、〈1〉換気の目安となる二酸化炭素濃度測定器の設置〈2〉重症化リスクのある従業員のテレワーク容認〈3〉社会経済活動に不可欠な業務の場合、欠勤者が多くても業務を継続すること――を働きかけるよう求めた。

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