【独自】大手企業のインフラ計画、経済安保リスクを事前審査…政府方針

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 政府が経済安全保障強化のため、導入を目指す基幹インフラ(社会基盤)の事前審査制度の概要がわかった。国民生活への影響が大きいエネルギーや情報通信などの分野で事業者に対し、重要設備の設置計画の提出を求め、安保上、脅威となる外国製品が使用されていないかなどを審査する。経済への過剰介入を避けるため、対象事業者は大手企業に絞り込む方向だ。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。事前審査の対象分野は、電力などのエネルギーや携帯電話などの情報通信、航空・鉄道などの運輸、金融、郵便、水道となる見通し。

 対象事業者は国内市場の占有率や利用者数のほか、事業の特殊性も勘案して決める。大手企業に絞り、中小企業は原則として見送る方向だ。電力は東京電力、携帯電話はNTTドコモ、鉄道ではJR東日本などを想定する。

 政府は事業者に重要設備などの設置、維持管理の委託先などに関する計画を提出させ、安保上のリスクがあると判断した場合、計画変更や中止を勧告。事業者が従わなければ、命令を出す。

 事業者側の負担が過重とならないよう、審査する設備も限定する。銀行の出入金などを管理する「勘定系」と呼ばれるシステムや、鉄道の運行管理システムは対象とする方向だ。

 政府は19日午後、経済安保に関する有識者会議を開き、こうした内容を提言骨子にまとめる。提言は政府が通常国会に提出する経済安全保障推進法案(仮称)に盛り込まれる予定だ。

 政府は海外への情報流出を防ぐための特許出願の非公開化も検討している。提言骨子には〈1〉対象を原子力や武器関連など安全保障上極めて機微な発明に限定する〈2〉特許審査は、特許庁が1次審査を実施し、新設する部署が2次審査を担う「2段階審査制」とする――ことも明記される見通しだ。

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