13都県に「まん延防止等重点措置」の適用決定…21日から2月13日まで

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 政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、愛知、長崎など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は21日から2月13日まで。対策強化のために基本的対処方針を改定し、ワクチン接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止などを明記した。

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対策本部で13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田首相(19日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
対策本部で13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田首相(19日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 19日の国内の新規感染者数は計4万1487人となり、過去最多を更新した。東京、大阪、福岡など28都道府県でもそれぞれ最多となった。

 岸田首相は対策本部で、「確保した医療体制がしっかり稼働するよう自治体にさらに準備を進めてもらうこと、メリハリのきいた対策で感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べた。

 新たに対象となるのは群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の3県と合わせて16都県となる。

 重点措置下では、都道府県は飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」には午後9時までの営業時間短縮を要請するのを基本とし、酒類提供の可否は知事が判断する。会食は4人以下を要請し、全員の陰性証明書の提示で人数制限を緩和する全員検査の仕組みを利用すれば、人数制限をなくす。

 大規模イベントは、感染対策を徹底した場合は上限を2万人とし、全員検査で定員まで収容可能となる。

 不要不急の都道府県間の移動は、グループが全員検査を利用した場合を除き、極力控えるよう促す。

 対処方針改定で一時停止となる「ワクチン・検査パッケージ」について、重点措置適用下では知事判断で利用も可能とした。緊急事態宣言が出された地域では、知事判断で利用できるという例外も設けない。

 代替策として、飲食店やイベントなどでの全員検査を「推奨」する規定も追加。利用促進のため、検査が無料となるよう3月末まで支援することも明記した。

 また、生活必需品の供給など、社会経済活動に不可欠な事業者に対し、都道府県は、感染や濃厚接触などで欠勤者が多く発生した場合でも業務継続を要請することも盛り込まれた。

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 島根県は19日、重点措置の適用を要請する方向で政府と協議に入ったことを明らかにした。政府は正式な要請があれば適用する方針だ。

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