広島・山口・沖縄の「まん延防止」、期間延長で調整…2月13日までの案浮上

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は20日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の8道府県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。8道府県が同日、適用を政府に要請する方針を明らかにした。適用されれば、重点措置の対象は計24都道府県となる。

スカイツリー頂上に海老蔵さん、地上634mから「日本津々浦々まで」伝統の「にらみ」披露
広島県庁
広島県庁

 政府は24日にも関係閣僚会議を開いて8道府県への適用方針を確認し、25日の対策本部で決定する日程を描いている。福島、島根両県も要請を検討している。

山口県庁
山口県庁

 また、政府は20日、広島、山口、沖縄の3県に適用中の重点措置について、31日までの期間を延長する方向で調整に入った。3県の意向も聞いて近く判断する。新たな期間は、21日から重点措置が適用される東京など13都県と同じ2月13日までとする案が出ている。

沖縄県庁
沖縄県庁

 広島、山口、沖縄の3県では一部で感染拡大に鈍化傾向もみられるが、重点措置による行動制限を継続する必要があると判断した。

新型コロナ・都道府県別感染者数や最新ニュース
スクラップは会員限定です

使い方
「政治」の最新記事一覧
2690685 0 政治 2022/01/21 05:00:00 2022/01/21 07:34:54 2022/01/21 07:34:54 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220120-OYT1I50170-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)