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政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の８道府県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。８道府県が同日、適用を政府に要請する方針を明らかにした。適用されれば、重点措置の対象は計２４都道府県となる。
政府は２４日にも関係閣僚会議を開いて８道府県への適用方針を確認し、２５日の対策本部で決定する日程を描いている。福島、島根両県も要請を検討している。
また、政府は２０日、広島、山口、沖縄の３県に適用中の重点措置について、３１日までの期間を延長する方向で調整に入った。３県の意向も聞いて近く判断する。新たな期間は、２１日から重点措置が適用される東京など１３都県と同じ２月１３日までとする案が出ている。
広島、山口、沖縄の３県では一部で感染拡大に鈍化傾向もみられるが、重点措置による行動制限を継続する必要があると判断した。
