各国首脳に広島・長崎訪問を初要請…「核なき世界」実現に向け、日米が共同声明発表

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 日米両政府は21日、核拡散防止条約(NPT)に関する共同声明を発表した。「核兵器のない世界」の実現に向けて、各国首脳らに被爆地の広島と長崎への訪問を初めて要請した。中国に対しては、核戦力の透明性向上や核軍縮の進展を求めた。

首相官邸
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 NPTについての日米共同声明の発表は、2009年、15年に続き3回目となる。声明では、NPTが「核兵器の拡散防止や全面的な廃絶のために不可欠」とし、「世界の核兵器の減少の流れを逆行させてはならない」と強調した。

米ホワイトハウス
米ホワイトハウス

 16年5月のオバマ米大統領(当時)による広島訪問にも触れ、政治指導者や若者らに対し、広島と長崎への訪問を呼びかけた。広島県内に選挙区を持つ岸田首相の意向が反映されたとみられる。

 中国についても初めて言及し、「核能力を増強している」と指摘した上で、「核リスクを低減して透明性を高め、核軍縮の進展に貢献するよう要請する」と明記した。北朝鮮に対しては、保有する核兵器や弾道ミサイルについて「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄(CVID)」を強く求めたほか、国連安全保障理事会決議を順守し、NPTに早期に復帰するよう促した。

 米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5か国が3日に発表した核戦争回避などに向けた声明を歓迎することも盛り込んだ。

 今回の声明は当初、4日にニューヨークの国連本部で開幕予定だったNPT再検討会議に合わせて準備していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、会議が延期になったため、両政府は21日夜に予定するテレビ会議方式での日米首脳会談に先立って発表した。首脳会談では日米共同声明を歓迎し、核軍縮に向けた両国の姿勢を世界にアピールするとみられる。

  ◆核拡散防止条約(NPT) =1970年に発効され、現在は191か国・地域が加盟。米露英仏中に核兵器保有を認める一方、この5か国には核軍縮交渉を行う義務を課している。条約の運用状況を確認するため、原則5年ごとにNPT再検討会議を開催する。

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2691024 0 政治 2022/01/21 07:40:00 2022/01/21 12:18:55 2022/01/21 12:18:55 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220121-OYT1I50098-T.jpg?type=thumbnail

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