「まん延防止」福島・栃木・茨城・長野・島根の5県も追加へ…25日にも決定、計29都道府県に

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首相官邸
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 政府は21日、新型コロナウイルスの感染が拡大する福島、栃木、茨城、長野、島根の5県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整を始めた。既に適用方針を固めた北海道、大阪、福岡など8道府県と合わせて25日にも正式決定する。適用地域は29都道府県に広がる。

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 鹿児島県も政府への適用要請を検討しており、さらに拡大する見通しだ。

 福島、栃木、茨城の3県は21日、政府に適用を要請した。栃木は全域を対象とし、コロナ対策を徹底した「認証店」での酒類提供を認める。福島は感染が深刻ないわき市と南相馬市が対象。茨城は人口1万人あたりの新規感染者数で地域を判断する。長野、島根両県も近く適用を求める。

 政府は5県を含む13道府県に対し、適用を検討しており、期間は来週後半から3週間程度とする方向だ。重点措置が適用されている山口県は21日、月末までの期限の延長を政府に要請する方針を明らかにした。

 一方、厚生労働省は21日、へき地を除いて原則禁止している看護師らの医療機関への人材派遣について、軽症者らを受け入れる「臨時医療施設」では特例的に来年3月末まで認める方針を発表した。変異株「オミクロン株」の流行に伴う看護師不足を防ぐ狙いがある。

 また、来月予定される医師や看護師の国家試験で、濃厚接触者となった受験者も別室で受験を認める。検査による陰性確認や、受験当日に症状がないことなどを条件とするが、感染者の受験は認めない方針だ。

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