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岸田首相は２１日夜、バイデン米大統領と約１時間２０分、テレビ会議方式で会談し、投資や経済安全保障などの分野を協議する外務・経済閣僚による経済版「２プラス２」の新設で合意した。
首相は今年前半に日米豪印４か国の首脳会談を日本で開催する考えを伝え、バイデン氏から賛同を得た。
両首脳は中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対することで一致した。中国が軍事的圧力を強める台湾の平和と安定や、両岸問題の平和的解決を促すことの重要性を確認。香港や新疆ウイグル自治区での人権問題についても意見交換した。
北朝鮮の核・ミサイル問題でも緊密に連携することを申し合わせた。首相は日本人拉致問題の解決に向けた協力を求め、バイデン氏はこれを支持した。
首相は国家安全保障戦略を改定し、防衛力を抜本的に強化する決意を伝えた。バイデン氏は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを改めて確約した。
両首脳は核兵器のない世界に向けて共に取り組むことでも一致した。
首相は会談後、「率直な議論ができた」と首相官邸で記者団に語った。
