離婚した子育て世帯に10万円給付が届かない問題、首相が見直し表明…衆院予算委

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 衆院予算委員会は24日午前、岸田首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、2022年度予算案の実質審議に入った。首相は18歳以下への10万円相当の給付を巡り、離婚後に子どもを育てるひとり親が受け取れない問題について、給付できるように仕組みを見直す考えを示した。

衆院予算委員会で答弁に臨む岸田首相(24日)
衆院予算委員会で答弁に臨む岸田首相(24日)

 首相は「不公平を是正し、こうした(給付金を受け取れない)人たちにも給付金が届くよう、国として見直しを検討したい」と述べた。

 給付は現在、支給するスピードを優先し、児童手当と同じ仕組みで行っているが、給付金が元配偶者の口座に入金され、子どもを育てている方の親に給付金が届かない問題が指摘されていた。政府はこれまで地方自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用し、基準日以降に離婚した現在の養育者への支給を検討するよう要請していた。

 また、首相は23日の沖縄県名護市長選で、自民、公明両党が推薦した現職が再選されたことについて、「引き続き市長と連携しながら取り組みたい」と述べ、沖縄本島北部の地域振興に努力する考えを示した。

 自民党の上川陽子幹事長代理、宮崎政久氏の質問に答えた。

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2699116 0 政治 2022/01/24 12:04:00 2022/01/24 12:04:00 2022/01/24 12:04:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220124-OYT1I50038-T.jpg?type=thumbnail

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