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衆院予算委員会は２４日、岸田首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、２０２２年度予算案の実質審議に入った。首相は文化庁の文化審議会による「
韓国側は佐渡島の金山について、「韓国人の強制労働の被害現場だ」などと主張し、推薦取りやめを求めている。これに対し、林外相は「韓国側の独自の主張は、全く受け入れられない」と反論。首相も「国際広報を含め、歴史問題にしっかり取り組む」と強調した。
ただ、推薦するかどうかについては、林氏は、「韓国への外交的配慮を行うことは全くない」としたものの、「十分な準備が整っているか検討している」と述べるにとどめた。
１０万円給付 離婚後も検討
一方、首相は離婚によって受け取れない場合があることが指摘される１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、「給付金が届くよう、国として見直しを検討したい」と述べ、制度改善の方針を表明した。
１０万円相当の給付は〈１〉昨年９月分の児童手当支給対象の児童〈２〉昨年９月３０日時点で高校生――などがいる世帯が対象。基準日以降に離婚した場合、給付金が元配偶者の口座に入金され、子どもを育てている方の親に支給されないケースが生じていることが問題視されている。首相は「子どもたちの未来を開く観点から、不公平を是正する」と述べた。
