18道府県に「まん延防止」追加、分科会が了承…2月20日まで

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 政府の基本的対処方針分科会は25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、北海道や大阪府、福岡県など18道府県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する案を妥当と判断し、了承した。期間は27日から2月20日まで。

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新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする黄川田内閣府副大臣(25日午前、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影
新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする黄川田内閣府副大臣(25日午前、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影

 政府は25日中に対策本部を持ち回りで開き、正式決定する。

 新たに適用対象となるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。重点措置は、都道府県の約7割の計34都道府県に拡大する見通しだ。

 また、1月9日から既に適用中の広島、山口、沖縄の3県について、月末までの期限を2月20日まで延長することも了承された。

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