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政府の基本的対処方針分科会は２５日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、北海道や大阪府、福岡県など１８道府県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する案を妥当と判断し、了承した。期間は２７日から２月２０日まで。
政府は２５日中に対策本部を持ち回りで開き、正式決定する。
新たに適用対象となるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。重点措置は、都道府県の約７割の計３４都道府県に拡大する見通しだ。
また、１月９日から既に適用中の広島、山口、沖縄の３県について、月末までの期限を２月２０日まで延長することも了承された。
