まん延防止、18道府県に拡大決定…不織布マスク推奨を基本的対処方針に盛り込む

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 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回り形式で開き、北海道、大阪府、福岡県など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。期間は27日から2月20日まで。変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、適用対象は東京など34都道府県に拡大した。

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首相官邸
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 新たに適用されるのは北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。9日から既に適用中の広島、山口、沖縄の3県については、31日までの期限を2月20日に延長することが決まった。

 重点措置が適用された地域では緊急事態宣言に準じた措置が可能となり、都道府県は飲食店の営業時間短縮などを要請する。感染防止策が認められた「認証店」は午後9時までの時短要請を基本とし、酒類提供の可否は知事が判断する。全員の陰性証明書を提示する全員検査の仕組みを利用すれば、人数制限をなくすとしている。感染対策を徹底したイベントの人数上限は2万人とし、全員検査で定員まで収容可能になるとした。

 政府は重点措置の追加に合わせて基本的対処方針を改定し、オミクロン株の感染力の高さを踏まえて不織布マスク着用の「推奨」を盛り込んだ。ウレタン製マスクより 飛沫ひまつ の透過率が低いとされるためだ。不織布マスクの感染防止などの効果は国民の理解が進んだとして、周知を促す文言を昨年11月の改定の際に削除していた。

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