医療機関に抗原検査キット最優先配分、感染疑いの検査用…一般の薬局販売は当面抑制

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 政府は27日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「抗原検査キット」が不足していることを受け、感染の疑いのある人を対象にした医療機関などでの「行政検査」向けに優先供給する新たな方針を決めた。症状のない人が対象の無料検査や一般の薬局での販売は、当面の間抑制する。

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記者団の取材に応じる後藤厚生労働相(1月27日午後7時57分、厚生労働省で)=鳥塚新撮影
記者団の取材に応じる後藤厚生労働相(1月27日午後7時57分、厚生労働省で)=鳥塚新撮影

 後藤厚生労働大臣が同日、発表した。厚労省は医薬品卸などに対し、新たな方針に沿って検査キットを供給するよう要請した。

 発表によると、検査キットの供給先を「優先1」「2」「3」の3段階に分ける。「優先1」は、発熱の症状がある人などを対象に医療機関や地方自治体が行う「行政検査」とし、中でも医療機関を「最優先」とした。政府は24日、重症化リスクの低い人は自身で検査後に受診するよう呼びかける仕組みを発表したが、この検査も「優先1」だ。

 キットが不足した医療機関が厚労省に連絡し、供給を求める制度も設ける。

 濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーが待機期間を短縮するための検査は「優先2」とした。一方、自治体が指定した登録薬局などで実施する無料検査事業は「優先3」とし、政府は、現在の規模を継続できるよう努めるとしている。

 自治体の事業の枠外で個人向けに販売する一般の薬局は優先供給の対象外とし、供給は限定する。

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