感染者の家族の自宅待機、最大17日間から7日間に…厚労相「子どもの感染増えた」

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後藤厚生労働相
後藤厚生労働相

 後藤厚生労働相は2日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として、感染者の同居家族に濃厚接触者としての自宅待機を求める期間について、従来の最大17日間を短縮し、7日間とすると発表した。2日から適用した。

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 後藤氏は記者団に、「子どもの感染者が増え、自宅待機を余儀なくされる保護者が急増している」と述べ、短縮には社会機能維持を図る狙いがあると説明した。

 感染者の療養期間は10日間、無症状の場合は7日間となっており、感染者と同居する家族は濃厚接触者と認定される。

 新基準では、感染者が発症した日か、自宅内でのマスク着用などの感染対策を始めた日の遅い方を起点に、家族が7日目までに発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除する。

 国立感染症研究所の分析によると、一次感染者の発症日から7日以内に二次感染者が発症する確率が99・98%となっている。このため、政府は家族が7日の間に発症しなければ感染している可能性は低く、待機解除が可能だと判断した。

 従来の基準では、同居家族が看病などで感染者との接触がある場合、感染者の療養が終わる日を「家族と感染者が最後に接触した日」とみなし、家族はその日を起点に7日間の待機が必要だった。

 このため、家族の待機期間は、感染者の発症日から最大17日間、感染者が無症状の場合は14日間だった。家族は勤務先を休むか在宅勤務となり、企業などの業務に支障も出ていた。

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