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参院は９日午前の本会議で、緊迫するウクライナ情勢を「深く憂慮」するとした決議を自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産各党などの賛成多数で可決した。関係諸国と日本政府に状況改善に向けた外交努力を求めている。れいわ新選組は「明らかにロシア非難決議だ」などとして反対した。
決議は、ウクライナ国境付近の情勢は「国外勢力の動向によって不安定化」していると指摘したが、ロシアへの名指しは避けた。「力による現状変更は断じて容認できない」と強調し、日本政府に「緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすこと」を求めた。自民の宮沢洋一氏ら超党派の議員が提出した。
衆院では同様の決議を８日に可決している。
