水際対策、3月から緩和で調整…ビジネス・留学生から段階的に外国人入国拡大へ

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 政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流入抑制のために行っている外国人の新規入国原則停止の措置について、3月から緩和する方向で調整に入った。ビジネス関係者や留学生などから段階的に入国者数を拡大することを検討している。経済界や与党から、緩和を求める声が出ていた。

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首相官邸
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 複数の政府関係者が明らかにした。政府は現行の水際対策の期限を2月末までとし、延長の是非を検討してきた。国内でも従来株からオミクロン株へ置き換わりが進んだこともあり、入国制限の必要性は薄れたとみて、新規感染者数などを見極めて週内にも方向性を示す考えだ。岸田首相は12日、羽田空港で水際対策の現場を視察後、記者団に「水際対策の骨格について見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べた。

 昨年11月30日に新規入国を原則停止するまで、政府はビジネス関係者や留学生、技能実習生らの入国を条件付きで認めていた。緩和策として、こうした形の入国の再開を検討している。入国者数の上限を現在の1日3500人程度から5000人程度に引き上げることも検討する。

 帰国・入国者に求めている7日間の待機も、ワクチン3回目接種などを条件に短縮する方向だ。3日や5日間とする案が出ている。

 政府は現在、「特段の事情」がある場合に限って新規入国を認めている。政府関係者によると、留学生は1~2月に計約1400人の入国を許可した。

 ANAホールディングスと日本航空は12日、大手企業の先陣を切って新型コロナウイルスワクチンの3回目の職域接種を始めた。岸田首相は同日、羽田空港内の接種会場を視察した。首相は視察後、記者団に「今後、各企業などで、BCP(事業継続計画)の観点からも職域接種が本格稼働していくことを期待する」と語った。

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