帰国・入国者の待機、3日に短縮で政府調整…入国者数上限は5000人に引き上げ

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 政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を受けた水際対策を3月から緩和し、感染リスクが高くない国からの帰国・入国者は自宅やホテルなどでの7日間の待機期間を3日間に短縮する方向で調整に入った。

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首相官邸
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 具体的には、感染リスクが高いとして帰国・入国者に指定施設での待機を求めている国・地域(15日時点で82か国・地域)は7日間の待機を続けるが、それ以外の国・地域は3日間とする方向だ。

 3回目のワクチン接種を終えた帰国・入国者は、感染リスクが高い国・地域でも、待機期間を3日間とする方向だ。3日間への短縮はいずれも検査での陰性が条件となる。

 また、入国者数の上限も現在の1日3500人程度から5000人程度に引き上げる方針だ。

 新規入国の手続きも簡素化する。政府が昨年11月末まで認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生などの入国では、受け入れ責任者が行動計画を所管官庁に提出し、事前審査を受ける必要があった。3月からは、事前審査をなくし、計画の提出先を厚生労働省に一本化する。

 岸田首相が17日にも記者会見し、水際緩和策の全体像などについて公表する方針だ。

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