ウクライナに邦人120人、政府は退避呼びかけ…チャーター機使い隣国ポーランド経由で保護へ

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首相官邸
首相官邸

 日本政府は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことを受け、先進7か国(G7)と緊密に連携して追加制裁や情報収集にあたるほか、現地の邦人保護に注力する方針だ。ロシアが制裁への対抗措置として、サイバー攻撃を仕掛ける可能性もあると見て、警戒を強めている。

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 軍事侵攻の一報を受け、岸田首相は24日午後2時半過ぎ、参院予算委員会が開かれていた国会から首相官邸に戻った。国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、情勢分析や今後の対応を協議した。

 首相は会合後、記者団に「ロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものだ」と非難した。

 政府は同日、官邸の危機管理センターに設置していた「官邸連絡室」を「官邸対策室」に格上げし、情報収集体制を強化。現地には邦人約120人がいるが、けが人などは報告されていないという。

 外務省は、在留邦人に改めて退避を呼びかけている。同省によると、ウクライナでは商用機の運航が停止された。日本政府は、手配しているチャーター機で隣国のポーランドなどから邦人を退避させる方針だ。

 経済産業省は23日、日本企業に対し、〈1〉パスワードが単純でないかなどの確認〈2〉メールの添付ファイルを不用意に開かないこと――など、サイバー攻撃への対策強化を求める文書を出した。ロシアの名指しは避けつつ警戒を呼びかけている。

 林外相は24日、ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使を外務省に呼び出し、軍事侵攻を強く非難した。林氏は「明らかに国際法違反で、力による一方的な現状変更は断じて認められない。日本国民を含む民間人の安全は無条件で守られるべきだ」と述べ、侵攻停止と軍の撤収を求めた。ガルージン氏は「今起きているのは『ウクライナへの侵攻』ではなく、特殊軍事作戦だ」と反論した。

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