政府、対ロシア追加制裁を閣議了解…プーチン氏ら6人の資産凍結など即日発動

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 政府は1日午前の閣議で、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁を了解した。ロシアのプーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相ら関係者6人の資産凍結とロシア中央銀行の資産凍結を即日発動した。軍事関連企業など49団体への事実上の輸出禁止も8日付で行う。

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閣議に臨む岸田首相(中央)。左は松野官房長官(1日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影
閣議に臨む岸田首相(中央)。左は松野官房長官(1日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 このほか、国営の開発対外経済銀行(VEB)など2行の資産を31日に凍結する。すでに資産凍結を決めた「バンク・ロシア」と合わせ、制裁対象は3行になる。

 ロシア中央銀行については、円建てで日本銀行に保有する外貨準備の取引を制限し、ロシアがルーブルを買い支える為替介入を封じる。政府によると、ロシア中央銀行が日本銀行に保有する円建ての外貨準備は昨年6月時点で3・8兆円程度だったとみられる。

 政府は、ロシアの軍事能力などの強化につながる可能性の高い半導体を始めとした 汎用はんよう 品の輸出も禁止する方向で準備を進めている。制裁の効果を高めるため米欧と足並みをそろえる。

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2798794 0 政治 2022/03/01 09:59:00 2022/03/01 12:40:42 2022/03/01 12:40:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220301-OYT1I50048-T.jpg?type=thumbnail

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